働きやすい
公平で快適な環境をつくる
社員全員が最大限に力を発揮するにはどうしたらいいか。時代に合わせ、さまざまな仕組みを取り入れながら、働く環境を整える取り組みを数多く行っています。
大切にしているのは「公平であるか」「仕事のパフォーマンスが良くなるか」「私生活とのバランスが取れるか」。私たちの働き方や取り組みは厚生労働大臣が認定する「ユースエール」など、さまざまな良い評価をいただいていますが、現状に満足しているわけではありません。さらに働きやすい環境を目指して、社員全員が意見を出し合いながらひとつひとつ改善を進めています。
長野県第一号のユースエール認定
現在、働き方に関するさまざまな認定をいただいていますが、どの認定も「取ろう」と思って取得したわけではありません。
私たちは外部評価を得ることを目的とした活動は行いません。「自分たちが働きやすい環境をいかにつくるか」ということを全社員で追求してきた結果として、外部から評価をいただけたのです。
初めて取得した「ユースエール」という認定は、厚生労働大臣が、若者の採用、育成について優良な中小企業に送られる認定で、長野県で初の認定企業(平成28年8月)となりました。
私たちも驚きましたが、とても嬉しい評価をいただけたと思います。以来、さまざまな方面から私たちの取り組みに注目していただき、たくさんの認定をいただく結果につながったのです。
働き方に関する認定一覧
ユースエール
若者の採用、育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定。当社は長野県で初の認定企業(平成28年8月)となりました。
認定実績:2016年度(初回)、2019年度(2回目)、2020年度(3回目)
2021年度(4回目)、2023年度(5回目)
主な認定基準
- 直近3事業年度における正社員離職率が20%以下
- 正社員の平均所定外労働時間が20時間以下
- 正社員の平均有給休暇取得日数が10日以上
など
くるみんマーク
「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。
主な認定基準
- 計画期間内の女性従業員の育児休業取得率が70%以上であること
- 計画期間内に、男性の育児休業等取得者が1人以上いること
- 3歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とする「育児休業の制度または勤務時間の短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること
など
職場いきいきアドバンスカンパニー
仕事と家庭の両立が出来る職場環境の改善や雇用の安定を進め、従業員がいきいきと働き続けられるよう多様な働き方等の制度を導入し、実践的な取り組みを行なっている企業を認証する長野県の制度。
認定更新実績:
2015年10月~2017年9月(初回)
2017年10月~2019年9月(1回目)
2019年10月~2021年9月(2回目)
2021年10月~2023年9月(3回目)
2023年10月~2025年9月(4回目)
主な認定基準
- 育児・介護休業に関する制度が整備され、従業員に周知されていること
- 多様な働き方制度を適用し正社員を雇用したこと
- 労働時間、休暇、福利厚生制度などについて独自の制度を導入し直近過去2年間に利用者がいたこと
など
健康経営優良法人(中小規模法人部門)
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人に贈られる、日本健康会議(経済産業省)の認定。
主な認定基準
- 健保等保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施
- 長時間労働者への対応に関する取り組み
- 病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み
など
認定実績:2017年、2018年、2020年、2021年、2022年
はばたく中小企業・小規模事業者300社
ITサービス導入や経営資源の有効活用等による生産性向上、積極的な海外展開やインバウンド需要の取込み、多様な人材活用や円滑な事業承継など、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者に贈られる、経済産業省(中小企業庁)による認定。
選定された300社の内、弊社は「担い手確保」の分野において選定され、若者の採用・育成に積極的に取り組み、長野県内第1号となるユースエール認定(厚生労働省)などの活動が評価されました。
地域未来牽引企業
地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手であり、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を積極的に展開されることが期待される企業を経済産業省が選定。
全国2,148社の選定企業のうち、弊社は地域からの雇用の創出や仕事と家庭の両立に向けた取り組み、今後期待されるIoTやAiといった最先端製品に関連する事業を展開していることが評価され、地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企業として選定されました。